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政活費報告書改ざん、全国では架空請求も 求められる情報公開

京都市議会の議場(京都市中京区)
京都市議会の議場(京都市中京区)

 京都市議15人が政務活動費の報告書を期限内に提出できなかった一因には、報告書の添付書類が膨大で、作業に時間がかかることもある。

 報告書には調査研究費や広報広聴費、スタッフの人件費など費目別の支出額のほか、それらを証明する領収書などの添付が義務付けられている。

 さらに2017年度からは、人件費と事務所費について対象費用の5割以上を政務活動費で充てる場合などにスタッフの勤務時間や活動内容を記載した日報の提出も必要となり、報告書づくりの負担が一段と重くなった。

 報告書の提出期限は4月30日だが、市議会事務局は職員の作業時間を確保するため、例年6月30日としている一般公開の開始時期を今年は7月30日に遅らせていた。にもかかわらず、7月に入っても必要な書類がそろわない市議もいた。

 市議の一人は「3月末までの報告書を4月末までに出せという方が無理がある」と本音を漏らす。クレジットカード決済の明細書など期限までに入手できない書類もあるという。別の市議は「条例を実態に合った形に改正することも検討するべきだ」と話した。

 ただ、政活費を巡っては架空請求でだまし取る詐欺事件が全国で相次ぎ、使途の適正化や情報公開が強く求められている。神戸学院大の上脇博之教授は「大半の市議が期限を守っているのだから、4月末という期限は妥当。法令順守を優先すべきだ」と指摘している。

【 2018年11月06日 08時45分 】

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