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電動車いすの母親、保育園遠足参加できず 人権救済申し立て

障害のある親への支援を求めて京都弁護士会に人権救済の申し立てを行った父親(京都市中京区)
障害のある親への支援を求めて京都弁護士会に人権救済の申し立てを行った父親(京都市中京区)

 京都市右京区の保育園に長男を通わせている両親が5日、電動車いすを利用する母親が送迎する際の手伝いを園から拒否されたり、園の行事への参加を認められなかったとして、京都弁護士会に人権救済の申し立てを行った。園と市に対して、障害のある保護者への支援や配慮を求めている。

 申し立てたのは右京区の40代の両親。母親は四肢障害がある。長男(6)が、1歳児だった2014年から、同区の民間の市認可保育園に通っている。

 申立書によると、園側は当初、母親が送迎する際には職員が手助けするとしていたが、入園後は支援を拒否されたという。そのため、送迎は母親が利用する介護ヘルパーに依頼せざるを得なかったとしている。親子遠足や運動会では「特別扱いできない」として、母親の参加や見学ができなかったという。

 両親は今春、園の第三者委員会に苦情を申し立て、親子遠足や運動会に参加できるようになった。だが保育士からは、他の保護者から不満が出ているなどと非難されたという。

 記者会見した父親は「園の対応は少し改善したが、妻は送迎に関われないため、子どもの成長について園側と話す機会がなく悲しい思いをしている」と話した。代理人の藤井豊弁護士は「障害のある親が子を預ける部分を誰が支えるのか。保育と福祉をつなぐ仕組みが必要」と訴えた。

 園は「母親の障害には、これまで適切に対応してきたが、行政から十分な支援を得られなかった部分もあった」とし、市は「障害のある親への支援について行政が一定の基準を設けるのは難しい」としている。

【 2018年12月05日 20時25分 】

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