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全国初コンセッション方式でガス民営化 大津市が事業方針発表

事業方針を説明する(左から)越市長、大阪ガスの本荘社長、新会社の深野社長=大津市役所
事業方針を説明する(左から)越市長、大阪ガスの本荘社長、新会社の深野社長=大津市役所

 来年4月に全国で初めて「コンセッション(公共施設等運営権)方式」で公営ガス事業を民営化する大津市と大阪ガスなどは26日、運営会社の事業方針を発表した。家庭用料金を5月検針分から1~2%値下げする。

 新たな運営会社「びわ湖ブルーエナジー」は2039年末まで20年間、大津市内でガスの小売りや保安点検を担う。11月に市の100%出資で設立され、公募で選ばれた大ガスなど3社の企業グループが今月25日に同社の株式の75%を90億円で取得し、現行料金の上限維持などを盛り込んだ運営権契約を市と交わした。

 市は株式の残り25%を持ち、引き続きガス管を保有する。利用者の料金支払い方法や問い合わせ先に変更はないという。

 市役所での記者会見で、社長に就任した大ガス出身の深野裕一氏が事業方針を説明した。事務の効率化などで料金を最大2%下げられるとしたほか、電気とのセット契約で合計最大5%値下げできるとした。

 大ガスの本荘武宏社長は「市の重要インフラを担う責任を感じている。保安態勢やノウハウを生かし、充実したサービスを実現させる」と話した。

 越直美市長は「市は導管保有者と株主の二つの立場からガバナンスを利かす」と述べ、上下水道など他のインフラについても「まだ何も決めていないが、(コンセッション方式など)持続可能な在り方を追求したい」と述べた。

【 2018年12月26日 20時30分 】

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  • 事業方針を説明する(左から)越市長、大阪ガスの本荘社長、新会社の深野社長=大津市役所
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