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淀川水系の治水検証へ 近畿地方整備局、大戸川ダム計画変更も

集団移転して20年が経った大戸川ダム建設予定地の大津市の旧大鳥居地区。マツが生える土砂が、国による建設「凍結」の長さを感じさせる(2018年5月、大津市上田上大鳥居町)
集団移転して20年が経った大戸川ダム建設予定地の大津市の旧大鳥居地区。マツが生える土砂が、国による建設「凍結」の長さを感じさせる(2018年5月、大津市上田上大鳥居町)

 国土交通省近畿地方整備局が、桂川の嵐山地区(京都市右京区、西京区)での治水対策の方針決定や近年相次ぐ豪雨被害などを受け、淀川水系全体で進めている河川整備の効果を調べるため有識者会議を設け、検証を始めることが14日、分かった。検証結果によっては、大戸川ダム(大津市)の建設を「凍結」としている淀川水系河川整備計画の変更につながる可能性がある。

 2009年策定の同計画は、大戸川ダムに関して京都、滋賀など4府県の当時の知事が凍結を求めたのを受けて「検証しながら実施時期を検討する」としており、ダム本体は未着工となっている。国は16年に事業継続を決めているが、着工するには同計画を変更する必要があり、淀川水系中・上流部での河川改修による影響の検証がその前提となっている。

 同整備局が淀川水系で優先的に進めてきた主な治水対策では、宇治川の天ケ瀬ダム(宇治市)で放流能力を増強する再開発事業が21年度に完了するほか、木津川上流の川上ダム(三重県伊賀市)の建設も22年度に完成する見通しとなった。桂川の嵐山地区で改修と景観の調和を図る治水対策が昨年12月にまとまったため「検証に入る段階」(同整備局)になったという。

 有識者会議は近く初会合を開く。淀川水系で進めている各事業の進ちょくを確認するとともに、降雨時の効果などを検証する。京滋でも大きな浸水被害が出た13年の台風18号や昨年の西日本豪雨など計画策定後の気象の変化も踏まえる。

 有識者会議による検証後、同整備局が淀川水系河川整備計画の変更について必要性を判断する。変更する場合は、流域府県の知事意見を改めて聞く手続きが必要となる。

【 2019年01月15日 08時50分 】

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