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廃墟マンション解体へ市が方針変更 アスベスト露出、行政代執行

問題となっている空き家のマンション。昨年6月の大阪府北部地震で県道に面する南側の壁が全て崩れ落ちた(野洲市野洲)
問題となっている空き家のマンション。昨年6月の大阪府北部地震で県道に面する南側の壁が全て崩れ落ちた(野洲市野洲)

 滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションの壁が崩落して危険な状態となっている問題について山仲善彰市長は18日、従来の方針を変更し、早ければ11月に行政代執行による解体に着手する考えを明らかにした。

 県道に面した築47年の鉄骨3階建てマンションの南側の壁が崩れ、有害なアスベストが露出するなどの現状を京都新聞が17日朝刊で報道した。市は「法律では所有者による処理を基本とし、すぐに手を出せない」としていた。

 市によると、4月に空き家対策特別措置法に基づき取り壊しの命令を行う予定で、約2カ月間で所有者9人の合意による自主解体が行われない場合、議会に予算要求し、最短で11月に着手する方針。解体費用は5千万~6千万円かかる可能性もあるという。

 山仲市長は「臨時議会を招集してでも工事費を予算化し、市民の安全を守る観点から代執行の手続きを進める」と話した。

【 2019年02月18日 21時57分 】

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