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社説:ゴラン併合承認 米は国際秩序を乱すな

 米政権の身勝手な行動が目に余る。

 イスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから奪った占領地ゴラン高原について、トランプ米大統領がイスラエルの主権を承認する文書に署名した。

 トランプ氏はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、昨年、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。それに続く露骨なイスラエル寄りの政策である。

 国際社会はゴラン高原の併合を認めておらず、一方的な政策変更は中東の亀裂を深め、新たな火種になる恐れがある。国際秩序を乱す米政権のふるまいを認めるわけにはいかない。

 ゴラン高原はシリア南西部に位置し、イスラエルの水源地ガリラヤ湖を見下ろす軍事戦略上の要衝である。67年の戦争でイスラエルが大部分を占領し、81年に併合を宣言した。

 これに対し、米国を含む国連安全保障理事会はイスラエルに撤退を求め、併合を無効とする決議をしている。武力によって他国の領土保全を脅かしてはならないというのが、国連憲章などに定められた国際的なルールだからだ。

 トランプ氏の行動は決議への背信であり、国際社会での信用失墜は避けられない。加えてゴラン高原の併合を承認したことで、今後はロシアによるクリミア併合への批判なども難しくなろう。

 イスラエルは昨年来、シリアに展開するイランの部隊と交戦するなど周辺国との情勢が不安定化しており、ゴラン高原での主権を認めるよう米国に働きかけていたという。

 トランプ氏が承認に動いたのは、4月9日のイスラエル総選挙を前に、汚職疑惑で苦戦する盟友ネタニヤフ首相を後押しする思惑もあったとみられている。

 同時に、来年の米大統領選をにらみ、親イスラエル色を鮮明にすることで、最大の支持母体であるキリスト教福音派へのアピールになるとの計算があったのだろう。

 内向きの事情を優先し、国際秩序にいとも簡単に背を向けてしまうトランプ政権の独善的な姿勢には危惧を覚える。

 日本は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、96年から2013年にかけて自衛隊をゴラン高原に派遣するなど一帯の安定に努めてきた国の一つだ。

 菅義偉官房長官は「併合を認めないわが国の立場に変更はない」と強調した。国連などでもぶれることがあってはならない。

【 2019年03月28日 11時19分 】

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