iSTOX、東海東京フィナンシャル・ホールディングスから500万ドルの投資を獲得

AsiaNet 81722 (2312)

【シンガポール2019年11月18日PR Newswire=共同通信JBN】
*東海東京フィナンシャル・ホールディングスがiSTOXプラットフォームの主要投資家としてシンガポール証券取引所(SGX)、Temasek子会社のHeliconia、タイの大手投資銀行であるPhatraに加わる

デジタル証券の発行・保管・取引をワンストップでサポートし、主要金融センターで初の規制された資本市場プラットフォームであるiSTOXは18日、日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスからシンガポール子会社の東海東京グローバル・インベストメンツを通じて500万ドルの資金を調達したと発表した。

Photo - https://photos.prnasia.com/prnh/20191118/2645731-1
(写真説明:(左から)佐藤昌孝氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス専務執行役員)、石田建昭氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・CEO)、ダニー・トー氏(ICHX創業者・CEO)、カズト・ハヤシ氏(Hash Lab Co LtdのCEO)

iSTOXは日本の有力な金融サービス企業との提携によって、東海の幅広いネットワークを通じて、日本中の適格機関投資家と発行者への強力な戦略ゲートウエーが与えられる。

iSTOXの親会社であるICHXのダニー・トー創業者兼最高経営責任者(CEO)は「iSTOXプラットフォームをデジタル証券の新興エコシステムとして確立するというわれわれの全体目標で、東海との提携は重要な部分である。日本はわれわれにとってとても重要な市場であり、東海のような尊敬されて確立された機関と提携し、日本の金融エコシステムにおける選択肢と機会が増えることは、この上ない喜びだ」と話した。

1908年にさかのぼる歴史を持つ東海は、日本で149オフィスを通じて投資家に投資や取引サービスを提供している。連結純資産は14億ドルで、390億ドル相当の顧客資産を保管している。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・CEOの石田建昭氏は「金融サービスの世界は変化の転換期に近づいており、ブロックチェーンのような変革技術の出現がその主な要因である。金融サービスの先見的な事業者は、新世紀に顧客へ本当にサービスをしたいと望むなら、こうした変化に取り組まねばならない。この理由によって、われわれはiSTOXとの提携を歓迎し、投資コミュニティーへより良く貢献するため協力することに期待している」と語った。

プラットフォームで最初の発行と流通市場上場を終えたばかりのiSTOXとICHX Techにとって、東海との提携は戦略的に重要な時期に重なった。iSTOXは現在、シンガポール金融管理局(MAS)のフィンテック・レギュラトリー・サンドボックス(FinTech regulatory Sandbox)の課程修了と、2020年第1四半期の全面稼働に向けて作業を進めている。日本の東海東京との提携と投資に加えて、同社は最近Kiatnakin Phatra Financial Groupと同じような契約を締結し、タイ市場への強力な参入が可能になった。シンガポールを本拠とするiSTOXのその他の主要株主には、アジアの先進的マルチアセット市場インフラストラクチャーで取引所を運営するシンガポール証券取引所(SGX)や、Temasek Holdings子会社で急成長市場への投資に特化したHeliconiaが含まれる。

同社はアジアのそのほかの主要市場と同じような連携に取り組んでいる。

発行と取引の過程を効率化する最新のスマートコントラクトと分散台帳技術の力を取り入れたiSTOXは、投資家と発行者が直接つながってやりとりを可能にすることで、プライベート資本市場の刷新を目指している。従来の取引所と比較すると、iSTOXはより柔軟で手ごろな料金建て、また包括的な代替方法であり、これまで利用できなかった投資選択肢を提供している。

ソース:iSTOX