全国の加入率6割に迫る 昨年義務化の東京都は1年間で大幅増

2020年3月4日

2020年3月4日

 

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105411/202102261573/_prw_OT1fl_9FEX1yc2.png

 

 

 au損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保)は、全国の自転車利用者の男女17,229人を対象に、3年連続となる自転車保険加入状況の全国的な実態調査を実施しました。

 

 自転車による重大事故や死亡事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車保険への加入を義務化とする条例を設けて以降、全国にその流れが広がっています。2018年度には国土交通省がひな形となる標準条例を作成し、自治体の義務付けを支援しています。2020年度は東京都など8つの自治体が加入を義務化しました。

 au損保では、2018年度から全国の加入率を調査し発表しており、毎年多くの反響をいただいてきましたので、本年度も調査結果を発表します。

 

 

●自転車保険への加入率 全国で59.5%

 全国の男女17,229人に、自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59.5%(10,244人)となりました。

 2019年度から2020年度の加入率増加は2.2ポイントで、 2018年度から2019年度の1.3ポイント増加に比べて、伸び幅が大きくなっています。新型コロナ感染対策により自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったかと思われます。

 

 

●義務化地域が義務化していない地域より16.6ポイント高い結果に

 「生活圏の自治体で義務づけられたこと」が保険加入のきっかけに 

 自転車保険の加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65.3%、義務化していない地域で48.7%となり、義務化地域が16.6ポイント上回りました。なお、2018年に義務化した京都府が2年連続でトップとなり、加入率は73.1%でした。

 また、保険加入者に保険加入のきっかけを尋ねたところ、義務化地域では「生活圏の自治体で保険加入が義務づけられたから」と答えた人が23.8%でトップとなりました。

 

 

●2020年度に義務化した地域の平均加入率 62.2%

 東京都は12.1ポイントの大幅増

 2020年度新たに義務化した地域(山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県)の平均加入率は62.2%で、昨年度の平均加入率51.5%から10.7ポイント高くなりました。このうち、日本で自転車保有台数が最も多い東京都の加入率は62.7%で、昨年度の50.6%から12.1ポイントの増加となりました。

 なお、2021年度新たに義務化が予定されている地域(宮城県、群馬県、宮崎県、大分県、千葉市、岡山市)の現時点の平均加入率は53.0%と全国平均より6.5ポイント低くなっていますが、義務化により加入率の増加が見込めそうです。

 

 

 今回の調査では、全国の自転車保険の加入率が59.5%と、3年連続で上昇していることが分かりました。また、義務化地域の方が義務化していない地域よりも、比較的高い加入率となりました。

 近年では、自転車で加害事故を起こし、賠償金額が高額となる事故が後を絶ちません。自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としています。公道を利用する全ての方が安心・安全な生活を送れるよう、自転車を利用する方は必ず自転車保険に加入するようにしましょう。

 

 au損保は、これからもスマホを中心とした保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。

 

 

以上

 

 

【調査概要】※au損保調べ

調査方法:インターネットによるアンケート 

対象者:自転車利用者

対象地域:日本全国                 

回答者数:17,229人(人口比率に配慮し選定)

実施時期:2021年1月18日~2021年1月20日

※本リリースにおける「義務化地域」には、都道府県単位で義務化している山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛媛県、福岡県、鹿児島県、および市単位で義務化している宮城県(仙台市)、石川県(金沢市)、愛知県(名古屋市)を含む。

※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。

※2019年度 全国自転車保険加入率調査 https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-226.html

 

本リリースを保険募集のために使用することはご遠慮くださいますようお願いいたします。

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202102261573-O2-23f6gGr9

 

 

 

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