自治体や企業の災害対策のDXを強力に推進し、 防災・減災のためのICTビジネスを拡大

富士フイルムシステムサービス
SNS上の災害などのリスク情報の検知・配信サービスを提供するJX通信社と資本業務提携契約を締結 自治体や企業の災害対策のDXを強力に推進し、 防災・減災のためのICTビジネスを拡大

2021年9月28日
富士フイルムシステムサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね、以下 富士フイルムシステムサービス)は、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート) 」を提供する株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下:JX通信社)との間で、資本業務提携契約を締結しました。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大します。

地方自治体向け戸籍総合システムの導入において全国で約7割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携によって地方自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始します。

JX通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNSの投稿や累計約500万DLに上る自社アプリからのUGC※1等のビッグデータを収集。自然言語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒~数十秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS型サブスクリプションサービスです。
自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS利用のニーズが高まっています。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合に、AIが正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供します。
※1 User Generated Contentの略。一般ユーザーによって生成されたコンテンツ。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202109270679-O2-1I9Zrc25】 FASTALERTのサービス概要

<資本業務提携の主な内容>
・富士フイルムシステムサービスが、JX通信社による第三者割当増資を引き受け
・富士フイルムシステムサービスが有する全国の地方自治体や民間企業への販売網を活用したJX通信社提供「FASTALERT」の販売。地方自治体への独占的販売権を取得。
・「FASTALERT」を応用した新サービスの共同開発

JX通信社について
報道×データインテリジェンス領域に取り組む、テックベンチャー。同社の提供する「FASTALERT(ファストアラート)」は、NHKや全ての民放キー局、全ての一般紙で採用されるなど報道業界で支配的シェアを誇り、インフラ企業をはじめとした民間企業のBCP、サプライチェーンマネジメントや、政府・自治体の防災対策にも広く活用されています。
500万DL突破の「ニュース速報」特化型情報ライフラインアプリNewsDigestは、AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルスの感染者数リアルタイム情報やニュース速報、事件・災害情報などをいち早く速報配信。
・コーポレートサイト:https://jxpress.net/
・FASTALERT:https://fastalert.jp/
・NewsDigest
 iPhone 版 :  https://app.adjust.com/4eaelp8?campaign=2021092802
 Android 版: https://app.adjust.com/2bv299t?campaign=2021092802

富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100%子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しています。戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいては圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体様に導入からサポートまでの一貫したサービスをご評価いただいています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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富士フイルムビジネスイノベーションについて
デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、プロダクションプリンターや、ITソリューションの研究・開発・生産・販売、および業務プロセスのアウトソーシングサービスを提供しています。1962年に富士ゼロックスとして創業以来培ってきた技術や知見をもとに、働く人々がより創造力を発揮し、組織の力を最大化できる情報や知識の活用環境を構築しています。
2021年4月1日、「ビジネスに革新をもたらす存在であり続ける」との決意のもと、社名を富士ゼロックス株式会社から富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に変更しました。
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