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【ロンドン2021年10月27日PR Newswire=共同通信JBN】
*世界の指導者に海運をパリ協定の温度目標に合致させるよう促す「Call to Action for Shipping Decarbonization(海運ゼロエミッションの行動要請)」が27日、ロンドンで開催されたGlobal Maritime Forum年次サミットでCOP26議長国の英国に手交された

「Call to Action for Shipping Decarbonization(海運ゼロエミッションの行動要請)」はGetting to Zero Coalition(Global Maritime Forum、世界経済フォーラム(World Economic Forum)、Friends of Ocean Actionのパートナーシップ)により召集された複数の利害関係者のタスクフォースにより開発された。行動要請は、海事バリューチェーン全体を代表する200人を超える業界リーダーや組織に支持されており、国際海運の完全な脱炭素化が緊急かつ達成可能であるという明確なメッセージを発信している。行動要請は各国政府に、海運業界と協力して世界のサプライチェーンと世界経済の脱炭素化における重要な転換点に到達するため必要な政策と投資を提供するよう求めている。

Global Maritime ForumのJohannah Christensen最高経営責任者(CEO)は「海事バリューチェーン全体のリーダーは行動要請により、来週グラスゴーで開催される政府会議に、大志を掲げ、2050年までに国際海運の完全脱炭素化にコミットするときだとの強力なシグナルを送る。政府がCOP26で地球温暖化防止の英雄になりたいのであれば、彼らも国際海事機構(IMO)で地球温暖化防止の英雄でなければならない。IMOでは、国際海運を公正かつ公平なパリ協定に沿った経路に位置させるための緊急の行動が必要である」と述べている。

行動要請は海運の脱炭素化に対する幅広い業界の支持があることを明示し、2050年までに同セクターを完全に脱炭素化するために各国政府から何が必要かを特定しつつ、企業がすでに行っている多くの行動とコミットメントを示している。

具体的には、行動要請の署名者は政府に以下を求めている:

*2050年までの国際海運の脱炭素化にコミット
*政府の行動を通じて、産業規模のゼロエミッション海運プロジェクトを支援
*2030年までにゼロエミッション海運をデフォルトの選択肢にする政策措置の実施

2021年10月31日から11月12日までグラスゴーで開催される第26回国連気候変動締約国会議(COP26)は、英国がイタリアと協力して主催し、パリ協定と気候変動に関する国際連合枠組条約の目標に向けた行動を加速するために締約国を結集する。

COP26のアロック・シャルマ(Alok Sharma)議長は「COP26は、気候変動に取り組む世界的な取り組みを加速するまたとない機会である。すべての業界は、温暖化ガス排出ネットゼロに到達し、パリの気温目標を達成可能範囲に保つことを目指す旅の一部でなければならない。私はCOP議長として、海運ゼロエミッションの行動要請と、海事業界全体のリーダーが2050年までに国際海運を完全に脱炭素化するため政府と協力する用意ができているという明確なメッセージを歓迎する」と述べている。

▽Call to Action for Shipping Decarbonization(海運ゼロエミッションの行動要請)について
海事バリューチェーン全体から200人を超える業界リーダーや組織が、海運、貨物、エネルギー、金融、港湾、インフラストラクチャーなどを含む海運ゼロエミッションの行動要請の署名者である。署名者は、世界貿易における世界最大の関係者の一部である:Anglo American、A.P. モラー・マースク、BHP、Bollore Logistics、BP、BW LPG、カーギル、Carnival Corporation、シティ(Citi)、Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering、ENGIE、Euronav、Fortescue Metals Group、GasLog、Hapag-Lloyd、Iberdrola、ロイド レジスター、商船三井、MSC Mediterranean Shipping Company、オーシャン ネットワーク エクスプレス、Olympic Shipping and Management、オーステッド、Panama Canal Authority、ロッテルダム港、PSA International、リオティント、シェル、Swire Shipping、Trafigura、Ultranav、ユニリーバ、V.Group、ボルボ、Yara。

「Call to Action for Shipping Decarbonization」は、当初、国連総会に関連して2021年9月22日に発足した。

「Call to Action for Shipping Decarbonization」に関する詳細および署名者全リストはhttps://www.globalmaritimeforum.org/content/2021/09/Call-to-Action-for-Shipping-Decarbonization.pdf を参照。

「Call to Action for Shipping Decarbonization」署名者が海運ゼロエミッション化を支援してとっている具体的な行動についてはhttps://www.globalmaritimeforum.org/content/2021/09/Report-on-Climate-Commitments-by-Signatories-to-the-Call-to-Action-for-Shipping-Decarbonization.pdf を参照。

10月27-28日にロンドンで開催されたGlobal Maritime Forumサミットに関する詳細はhttps://www.globalmaritimeforum.org/annual-summit-2021 を参照。

▽Getting to Zero Coalitionについて
Getting to Zero Coalitionは、海事全体の主要な利害関係者を集め、金融セクターや2030年までに商業的に実行可能なゼロエミッション船をスケーラブルな現実にすることにコミットしている他のセクターにバリューチェーンを供給する、業界主導のコラボレーションプラットフォームである。Getting to Zero Coalitionは、Global Maritime Forum、Friends of Ocean Action、および世界経済フォーラムの間のパートナーシップである。

▽Friends of Ocean Actionについて
Friends of Ocean Actionは、ビジネス、国際機関、市民社会、科学、学界の55人を超えるグローバルリーダーからなるユニークなグループであり、海洋が直面する最も差し迫った課題に対するスケーラブルなソリューションを急速に発展させている。世界経済フォーラムがWorld Resources Institute(世界資源研究所)と協力してFriends of Ocean Actionを主催している。

▽世界経済フォーラム(World Economic Forum)について
世界経済フォーラムは、官民協力のための国際組織である。同フォーラムには、世界、地域、業界のアジェンダづくりのため、政治、ビジネス、その他各界のトップリーダーが参加している。非営利財団として1971年に設立され、スイスのジュネーブを本拠としている。同フォーラムは独立して公平であり、特別な利益に結び付けられていない。

▽Global Maritime Forumについて
Global Maritime Forumは持続可能な長期的経済発展と人間の幸福を高めるため、世界の海上貿易の未来を形作ることに取り組んでいる国際的非営利団体である。

ソース:Global Maritime Forum