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AsiaNet 94104 (0133)

【ジャカルタ(インドネシア)2022年1月18日PR Newswire=共同通信JBN】インドネシア通信・情報省によるイニシアチブであるJEJALA IDは2022年1月2-3日にExpo 2020 Dubai(ドバイ万博2020)でそのプログラムシリーズを、ハイブリッドIndonesia Startup Market Insight Seminaと1対1のVirtual Matchmakigセッションで締めくった。30社以上の厳選されたインドネシアのスタートアップ(新興企業)が万博のインドネシアパビリオンに出展し、プログラムはシンガポール、日本、ヨーロッパ、アメリカ合衆国から25人以上の投資家参加者と海外からの来場者を魅了した。

最新のイノベーションを展示し、192のカントリーパビリオンを展示した何年にもわたる万博の歴史を受け継いだドバイ万博2020は、インドネシアのスタートアップが国際的オーディエンスと交流するための有望なプラットフォームである。

インドネシア通信・情報省のSemuel Pangerapan情報アプリケーション局長は「最大かつ最も急速に成長しているデジタルエコノミーの1つとして、われわれは繁栄しているインドネシアのスタートアップを世界に広めることにコミットしている。ドバイ万博への参加は、多面的なスタートアップのセグメンテーションに対応する広大な市場アクセスと強力な資本機会を通じて、インドネシアのデジタルエコシステムを育成することを目的としている」と語った。

Semuel氏は1月2日、Indonesia Startup Market Insight Seminarの間、East VenturesのベンチャーパートナーであるItalo Gani氏、PraktisのAdrian Gilrandy最高経営責任者(CEO)兼創業者、VerihubsのWilliem最高技術責任者(CTO)兼創業者と共にインドネシアのデジタル経済の将来について話し合い、参加者に意思決定のための実用的なソリューションを提供した。

現在、インドネシア人口の73.7%(https://services.google.com/fh/files/misc/e_conomy_sea_2021_report.pdf )がインターネットを導入し、パンデミック開始時の新たなデジタルコンシューマーは2100万人で、うち72%は大都市圏以外からである。このことはインドネシア全体の普及率の伸びが高いことを示している。

インターネット普及率が高い結果、インドネシアはデジタル経済の拡大に成功し、2021年にスタートアップの伸びが最も大きい国の1つとなった。インドネシアのデジタル経済は2025年までに1300億米ドルを超えると予測されている(https://www.blog.google/documents/47/SEA_Internet_Economy_Report_2019.pdf/ )。

▽国際的ベンチャーキャピタルとインドネシアのスタートアップの間のビジネスマッチメーキング

1月3日の1対1のバーチャル・マッチメーキングセッションは、30以上の海外ベンチャーキャピタルが、厳選されたインドネシアの新興スタートアップ30社と直接情報を交換することを容易にした。セッションは、プラットフォームベースの自動マッチメーキングシステムを使用して実施された。

厳選されたスタートアップの1つは、大衆に経済的な力を与えることを目指すテクノロジープラットフォーム、Gajikuである。同社は雇用主と提携して従業員に前払いの給与オプションを提供することによりこれを実現する。これにより、従業員はキャッシュフローの問題によって引き起こされる緊急または一時的な費用を賄え、それによって高利貸しによって通常請求される高額の手数料を回避することができる。

GajikuのSherman Tanuwidjaja CEO兼共同創業者は「ドバイ万博で世界中のオーディエンスとつながる機会は、当社の事業に大きな影響を与えた。このプログラムは、評判の良い企業とのパーソナライズされたネットワーキングセッションを促進することにより、新興スタートアップが成長し、インドネシアの包括的なデジタル経済構築に貢献することを支援してきた」と語った。

Indonesia Startup Market Insight SeminarとVirtual Matchmakingセッションは、日本、シンガポール、東欧、米国へのイベント前のロードショーから始まったJEJALA IDの4カ月にわたるイベントの集大成である。これは、初期段階のスタートアップに世界的ステージへの力を与えるというインドネシア政府のコミットメントを示すものだ。

ドバイ万博でのJEJALA IDの一連のアクティビティーおよび厳選されたインドネシアのスタートアップに関する詳細な情報はjejala.id を参照するか、info@jejala.id にコンタクトを。

▽通信・情報省について
通信・情報省は、通信・情報における国家政策の策定と実施を任務とするインドネシアの公式政府機関である。また、情報技術とデジタルインフラストラクチャーの配布を加速し、公衆が最新の通信とインターネットネットワークに効率的にアクセスできるようにする責任も負っている。

詳細は www.kominfo.go.id を参照。

ソース:Ministry of Communications and Informatics Republic of Indonesia

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(画像説明:Jejala ID 2021がスタートアップ30社のベンチャーキャピタルとのマッチメーキング立ち上げに成功)

Jejala ID 2021がスタートアップ30社のベンチャーキャピタルとのマッチメーキング立ち上げに成功