【京都新聞トマト倶楽部会員規約】
株式会社京都新聞COMは、以下のとおり、トマト倶楽部（以下、「本会」といいます。）についての規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。本会の各種サービスを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、必ずお読みください。また、予告なしに本規約を変更する場合がありますので、最新の内容をご確認ください。
第1条（名称）
本会は、「京都新聞トマト倶楽部」と称します。
第2条（目的）
本会は、会員のために各種事業を行い、会員と京都新聞の交流並びに会員相互の親睦を図り、併せて地域文化の向上と地域活性化に寄与することを目的とします。
第3条（会員）
本会は、原則として、京都新聞の読者または京都府、滋賀県の方を中心に、地域文化の向上と地域活性化を目指す16歳以上の個人を会員として構成します。
第4条（会員登録）
1）本規約に同意のうえ、以下のいずれかの方法により入会の申し込みを行うものとします。
①購読の申し込みが同時に入会の申し込みになり会員となります。
②所定の方法にしたがって入会を申し込み、京都新聞販売所が登録を承認することにより会員となります。
③インターネット上のＷＥＢサイトで所定の事項を登録するとともにＩＤ（以下、「京都新聞ＩＤ」といいます。）を設定して申し込むことにより会員となります。
2）登録者が公序良俗に反するなど、本会員として不適当であると認められた時は登録を拒否し、既に登録したものを抹消することができます。
3)入会申し込み時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに、第1項①②の方法により申し込みをした会員は京都新聞販売所へ申し出を、第1項③の方法により申し込みをした会員はインターネット上のＷＥＢサイトで変更手続きをお願いします。
第5条（事業）
本会は、第2条の目的の達成のため、活動地域の全部または一部で次に掲げる各種事業を行います。
1）京都新聞が主催または後援する事業への招待または優待
2）本会が主催または他の団体と連携して行う文化講座、講演会等への招待または優待
3）本会の活動に賛同する百貨店・小売店等での優待
4）文化・スポーツ・余暇施設等各種施設、旅館、ホテル等への招待または優待
5）映画、演劇、音楽、スポーツ等各種催事、旅行等への招待または優待
6）メールマガジンの発行や協賛によるＰＲメールなどＷＥＢによる情報提供
7）会員アンケートの実施や地域モニターとしての情報提供
8）会員サービスとして、京都新聞やグループ企業・団体、京都新聞販売所、広告主、業務委託先その他で本会が承認した者の商品・サービスに関する情報及び営業に関する各種案内
9）通信販売、オークション等によるＷＥＢ関連サービス・商品の提供
10）地域文化や会員の暮らし支援の新たな商品・サービス開発
11）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第6条（会員証及びＩＤ）
1)第4条第1項①②の方法による会員には会員番号を付した会員証を発行します。会員証は申し込みをいただいた本人のみ利用することができます。会員証を紛失・盗難された場合には、配達を担当している京都新聞販売所までご連絡ください。再発行します。退会、登録の抹消、その他会員の資格を失った場合には、速やかに会員証を破棄してください。
2) 第4条第1項③の方法による会員はＷＥＢサイトにおいて京都新聞ＩＤによりログインすることによりＷＥＢ会員証を表示させることができます。京都新聞ＩＤ及びＷＥＢ会員証は申し込みをいただいた本人のみ利用することができます。京都新聞ＩＤが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨を事務局へ連絡してください。
第7条（特典）
1)会員は、本会が行う事業に参加し、特典を受けることができます。特典を受けようとする場合は、原則として会員証若しくはＷＥＢ会員証の提示または会員証若しくはＷＥＢ会員証に記載された会員番号の告知を要します。会員が各種事業に参加、または利用する場合には会員各自の責任においてこれをなすこととし、万一事故ある場合、本会はその責めを負いません。
2) 本会は会員に通知することなく特典の一部または全部を変更、中断、中止することがあります。
第8条（個人情報の取り扱い）
会員の個人情報は、本条及び別に定めるプライバシーポリシー（個人情報保護指針等）に基づき、適切に取り扱います。
1)個人情報の保護に関する法律を遵守し、会員のプライバシー保護に十分に配慮するとともに、正確性及び機密性を維持するために、それぞれ担当者・責任者を決め、担当者以外の取り扱いや不正アクセス、漏えいなどが無いよう適切に管理します。
2)本会が取得・利用する個人情報は、以下のとおりです。
①会員が本会への入会申し込み時（変更または追加された情報を含みます）または会員サービスの利用時に提供・登録した氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号などの属性情報
②入会日、会員番号、京都新聞ＩＤなどの契約情報
③会員サービスの利用履歴、本会のＷＥＢ上における利用履歴・閲覧履歴、クッキー情報などの利用・閲覧等の情報
④上記①から③を分析して得られた情報
3)本会が取得した個人情報は、以下に掲げる利用目的のために利用します。
①会員資格要件の確認。
②会員特典を受ける際の本人確認。
③入会時及び、随時提供する会員特典・各種特典内容のご案内のお届け。
④希望するメールマガジン・速報ニュースなどの配信。
⑤会員アンケートの実施、地域モニターとしての情報提供の依頼。
⑥会員の住所変更等の属性変更時の確認。
⑦京都新聞が発行する新聞・出版物、主催するイベントなどの案内・販売促進。
⑧会員サービス事業として、トマト倶楽部サポーター、コンテンツ提供者等の商品・サービスに関する各種案内を本会から届けるため。
⑨会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため。
⑩その他、上記各目的に準ずる目的、または密接に関連する目的のため。
4)第3項の目的を達成するために、会員の個人情報の取り扱いを含む業務を第三者に委託することがあります。その場合には、委託先に対して会員の個人情報が漏洩したり、目的外利用されることがないよう本会が適切な監督を行うとともに、厳重な管理を義務付けます。
5)会員の個人情報は、京都新聞グループにおいて共同利用します。
(1)共同利用される個人情報の項目
第2項①から④及び会員から提供を受けたその他の情報
(2)共同利用する者の範囲
京都新聞グループ（京都新聞販売所を含む）
(3)利用目的
第3項①から⑩
(4)管理責任者
京都新聞COM
6)会員は、本会に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示・訂正・削除等をするよう請求することができます。この場合、所定の手数料を負担していただきます。なお、開示・訂正・削除等請求された場合においても、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより請求に応じかねる場合があることをあらかじめご了承ください。
7)インターネット、携帯電話などの情報サービス、各種アンケートや募集の際に個人情報を登録していただくことがあります。その際に取得した個人情報についても前項までの規定が適用されます。
8)リンク先のＷＥＢサイトでの個人情報の収集、取り扱いに関して本会は責任を負いません。リンク先の個人情報取り扱い指針等をご参照ください。
9)会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、その第三者が取得した個人情報については、本会は責任を負いません。
10)広告主など他企業と共同で行うアンケート、募集については、募集、登録の際に個人情報取得者(事業者)名と目的を明示します。アンケートの集計結果は、個人が特定できない状態で広告主へ提供することはありますが、個人が特定できる個人情報は本人の許可無く提供いたしません。
11)会員がお住まいの地域を担当する販売所が以下の業務を担当することがあります。
(1)会員カードのお届け
(2)会員サービスの提供
(3)京都新聞が発行する新聞・出版物、主催するイベントなどの案内・販売促進
12)本会は、会員から取得した個人情報や会員サービスの利用・閲覧に関する情報等を、個人を特定できないよう統計処理したうえで、当該統計情報を利用、公表または広告主を含む第三者に提供することができるものとします。
13)本会は、個人情報の取り扱いをサービス内容の変化などにより予告なく変更することがあります。この場合、本会のＷＥＢ上その他、相当な方法で公表します。
第9条(会員へのお知らせ)
1）会員とのコミュニケーションを図り、事業その他の必要事項を伝達するため、Iru・miru紙面、本会のＷＥＢサイト、電子メール等を使ってお知らせします。
2）電子メールによるお知らせは、会員の登録情報のメールアドレスあてに送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。
第10条（お知らせの中止）
本会の第5条の事業に関する情報や案内の提供について、会員から中止要請があった場合、すみやかに中止します。ただし、技術上著しく困難な場合や緊急やむを得ない場合はこの限りにありません。なお、中止要請により提供を中止した場合、当該情報や案内に関連する会員サービスの全部または一部を受けられないことがあることについて、あらかじめご了承ください。
第11条（退会）
1）会員は、本会所定の方法で事務局に通知することにより、いつでも本会から退会できます。
2）会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会は事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、本会は一切の責任を負いません。
①本規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
②死亡または行方不明
③他人名義、架空名義や正当な理由のない重複登録であることが判明したとき
④会員が届け出た連絡先に連絡がとれないとき、届け出の住所宛の郵便物やＷＥＢサービス等が届かないとき
⑤本会または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害したり、本会または第三者に対し損害や不利益を与えたり、その恐れがある場合
⑥公序良俗に反する行為や反社会的勢力に該当するなど、本会の会員としてふさわしくないと認められるとき
3）会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金、その他の債務が退会により消滅するものではありません。また、退会後においても、第15条、第18条、第19条の効力は存続するものとします。
4）本会は、退会した会員（以下、「退会者」といいます。）の情報を、退会後も一定期間保有し、 退会者からの問い合わせに対応する場合など本会の運用上必要な範囲内で利用します。
第12条（会員規約の適用）
1）本規約は、既に登録済みの会員を含めたすべての会員に適用されます。
2）本会は、異なる会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意などの諸規定を設けることがあります。本規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。
3）本会は、本規約の一部を変更することがあります。その際、本会のＷＥＢサイト等により、その内容を会員に通知、告知または公表します。変更後の規約は通知、告知または公表において定めた時点より全ての会員に対して効力を生じるものとします。
第13条（利用料）
1）本会への入会金及び年会費は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
2）インターネット周辺機器、アクセスにかかる通信料・接続料、各種サービスへの応募にかかる郵便料金、電話サービスにかかる電話料金、イベントに参加するための交通費、その他これらに類する費用については会員負担になります。
第14条（会員サービスの変更・中断・停止・終了など）
本会は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更・中断・停止・終了することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他本会の責によらない事由により、本会は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部の提供を一時中断または停止することがあります。
第15条（自己責任・免責）
1）本会は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証（会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません）もしません。
2）本会は、会員に提供する賞品・特典類について、いかなる担保責任も負わないものとします。また、会員サービスの各種案内、配信、配送等に不具合が生じた場合等においても、いかなる責任も負わないものとします。
3）第14条の定めによる会員サービスの変更、中断、停止または終了に関して、本会は会員に対していかなる責任も負わないものとします。これらの事由によらず、会員サービスを利用できなかった場合も同様とします。
4）会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引等により会員に生じた損失、損害等について、本会はいかなる責任も負わないものとします。
5）会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入る際には、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して本会が提供した情報の内容及びその利用結果その他について、本会はいかなる責任も負いません。
6）会員証若しくはＷＥＢ会員証または会員番号若しくは京都新聞ＩＤを用いて行われた会員サービスの利用（会員以外の者による利用も含みます）に起因する第三者からの請求や生じた損害について本会は一切責任を負わないものとし、会員自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
7)本会が責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、直接かつ現実に発生した損害（逸失利益は含みません）に限定されます。
第16条（会員規約の効力）
本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効と判断された場合も、当該規定以外の各規定はいずれも引き続き有効とします。
第17条（会員の義務）
1）会員証等の管理義務
会員証若しくはＷＥＢ会員証または会員番号若しくは京都新聞ＩＤは会員本人のみが使用することができるものとします。会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、会員証若しくはＷＥＢ会員証または会員番号若しくは京都新聞ＩＤを管理するものとします。
2）譲渡等禁止
会員は、会員証若しくはＷＥＢ会員証または会員番号若しくは京都新聞ＩＤを第三者に利用させたり、貸与、売買などの行為により本会における会員サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、名義変更したり、質権の設定その他の担保に供する行為はできないものとします。
第18条（専属的合意管轄裁判所）
会員と本会の間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第20条（事務局）
本会は、事務局を京都市中京区烏丸通夷川上ル蒔絵屋町260 の京都新聞COM社内に置きます。
本規約は2020年11月10日より実施いたします。