京都新聞グループ
Kyoto Shimbun group
京都新聞グループは、言論・報道活動を中心とした各種事業を通して
京都・滋賀の地域社会へのさらなる貢献と、経営基盤の強化を目指すため
２０１４（平成２６）年４月、ホールディングス体制をスタートさせました
旧来の京都新聞社を京都新聞ホールディングスと商号変更
その傘下にグループを構成する各社がそれぞれの役割を明確にし
意思決定の迅速化、そして各社間の連携強化を進めています
従来の新聞事業の範囲にとらわれない新たな事業領域にも積極的に取り組み
視野の広いビジネス活動を展開して
地元に根付く総合情報企業グループとしての社会的使命を果たしていきます
京都・滋賀の地域社会へのさらなる貢献と、経営基盤の強化を目指すため
２０１４（平成２６）年４月、ホールディングス体制をスタートさせました
旧来の京都新聞社を京都新聞ホールディングスと商号変更
その傘下にグループを構成する各社がそれぞれの役割を明確にし
意思決定の迅速化、そして各社間の連携強化を進めています
従来の新聞事業の範囲にとらわれない新たな事業領域にも積極的に取り組み
視野の広いビジネス活動を展開して
地元に根付く総合情報企業グループとしての社会的使命を果たしていきます
グループの歩み
History
| 1879(明治12)年６月 | ｢京都商事迅報(はやぶれ)｣創刊､本紙のルーツ | |
| 1879(明治12)年８月 | ｢商事迅報｣に改題 | |
| 1881(明治14)年10月 | ｢京都新報｣創刊 | |
| 1882(明治15)年７月 | 京都新報を｢京都滋賀新報｣と改題､紙面に見出し(関西で初めて) | |
| 1884(明治17)年10月 | 京都滋賀新報を｢中外電報｣と改題 | |
| 1885(明治18)年４月 | 中外電報の姉妹紙として｢日出新聞｣を発行 | |
| 1892(明治25)年９月 | 中外電報を廃刊､日出新聞にバトンタッチ | |
| 1897(明治30)年７月 | 日出新聞を｢京都日出新聞｣と改題 | |
| 1912(明治45)年２月 | ｢京都夕刊新聞｣創刊 | |
| 1916(大正５)年５月 | 京都夕刊新聞を｢関西日日新聞｣と改題 | |
| 1920(大正９)年10月 | 関西日日新聞を｢京都日日新聞｣と改題 | |
| 1931(昭和６)年８月 | 神戸･大阪時事･京日３社が合併 三都合同新聞社発足 | |
| 1933(昭和８)年12月 | 京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立 | |
| 1937(昭和12)年４月 | 京都日日新聞夕刊に伊藤小坡筆『麓春』 わが国初の多色刷り印刷 | |
| 1942(昭和17)年４月 | 京都日日新聞と京都日出新聞が合併｢京都新聞｣を創刊 | |
| 1949(昭和24)年１月 | 新年号紙面に戦後､関西では初のカラー印刷 | |
| 1949(昭和24)年11月 | 戦後創刊の夕刊｢京都日日新聞｣を合併し｢夕刊･京都新聞｣として発行､朝夕刊制復活の口火を切る | |
| 1971(昭和46)年６月 | 白石古京社長､日本新聞協会会長に就任 | |
| 1974(昭和49)年８月 | 本社新館完成 | |
| 1979(昭和53)年３月 | 滋賀日日新聞が休刊し経営統合 | |
| 1982(昭和57)年11月 | 多色印刷システム完成 | |
| 1983(昭和58)年１月 | 第１回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会 | |
| 1983(昭和58)年10月 | 新刷版システムに紙面移行完了､鉛版93年の歴史に幕 | |
| 1983(昭和58)年12月 | 電子編集システム始動 | |
| 1993(平成５)年３月 | 京都新聞創刊40,000号 | |
| 1994(平成６)年１月 | 神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結 | |
| 1995(平成７)年１月 | 阪神淡路大震災 | |
| 1995(平成７)年11月 | インターネットに情報発信開始 | |
| 2001(平成13)年４月 | 京都新聞企画事業(株)を設立、旅行事業、企画事業、出版業務を担う | |
| 2002(平成14)年11月 | 読者サービスとして京都新聞トマト倶楽部を発足 | |
| 2005(平成17)年１月 | 福井新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」締結 | |
| 2006(平成18)年４月 | 京都新聞社、京都新聞ＣＯＭ、京都新聞印刷の３社による京都新聞グループ経営が本格的にスタート | |
| 2006(平成18)年12月 | 全国新聞ネット「47NEWS」公開 | |
| 2007(平成19)年３月 | 新印刷拠点「久御山工場」本格稼動 | |
| 2008(平成20)年２月 | 本社印刷工場をリニューアル化。久御山工場とあわせ「新印刷２拠点体制」整う | |
| 2008(平成20)年４月 | 朝刊で48ページ、24個面カラー紙面を発行 | |
| 2011(平成23)年３月 | 東日本大震災 | |
| 2012(平成24)年６月 | 拡大文字（Ｅ文字） | |
| 2013(平成25)年２月 | 産経新聞社と「新聞発行に関する相互支援協定」締結 | |
| 2013(平成25)年７月 | 久御山工場に自家発電機導入 | |
| 2014(平成26)年３月 | 京都新聞デジタル版開始 | |
| 2014(平成26)年４月 | ホールディングス体制に移行 | |
| 2015(平成27)年３月 | 山陽新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結 | |
| 2015(平成27)年12月 | 久御山工場一元化 | |
| 2019(平成31)年５月 | 京都新聞創刊140年、二条城でお茶会開催 | |
| 2019(平成31)年８月 | 滋賀本社ビル竣工 | |
| 2020(令和２)年３月 | 新型コロナウイルス感染第1波緊急事態宣言 | |
| 2021(令和３)年６月 | 京都新聞創刊50,000号 | |
| 2023(令和５)年６月 | 京都新聞ホールディングスが「監査等委員会設置会社」に移行 | |
| 2024(令和６)年４月 | 京都新聞創刊145年 | |
| 毎日新聞社・スポーツニッポンと「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結 | ||
| 2025(令和７)年９月 | 京都本社機能を京都市中京区内の２カ所に移転 |