二次利用の申し込み方法
京都新聞社の記事、紙面、動画等は著作権法で保護されています。これらのご利用（二次利用）には申し込み手続きや京都新聞社の許諾等が必要です。利用条件や順守事項をお読みの上、申込書をお送りください。審査後に許諾の可否をお知らせします。
二次利用は原則、有償です。記事・写真・動画等のデータを引き渡し後、実際に利用されなかった場合も、審査手数料として著作物１件につき１０００円、もしくは、正規料金の１割のうち、高額の料金をいただきます。
審査には数日かかることがあります。急なお問い合わせには応じかねることがあります。
記事・写真・動画等のご利用申し込みは、こちらのフォームに入力し、送信してください。
著作物使用申し込みフォーム
ファクス・郵送の場合
記事・写真・動画の二次利用は、ファクスと郵送でも申し込むことができます。申し込み用紙をダウンロードし、印刷してご利用ください。
・ファクスの送付先
京都新聞メディア局知財センター ファクス ０７５（２１２）０６７６
・郵送の送付先
〒６０４－８５７７ 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞メディア局知財センター
基本料金表（価格はいずれも1点当たり）
| 利用内容 | 記事 | 写真 | 写真付き記事 | 全ページ | 動画 |
|
自費出版、社内報、 ホームページなど |
3,000円 | 3,000円 | 3,000円 | 10,000円 | - |
|
セミナー資料、 書籍など |
5,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 | - |
| 放送 | 20,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円から | 50,000円 |
※１）価格は消費税別。
※２）空撮や昭和以前の写真、空撮動画は特別料金をいただくことがあります。
※３）記事・写真付き記事の切り抜きデータがない場合は全ページデータをお使いいただきますので、全ページ料金をいただきます。
ご案内
個人が趣味や記念のために新聞紙面もしくは掲載写真をお求めになる場合は、京都新聞読者サービスカウンター（本社１階文化センター）をご利用ください。
動画の個人へ提供はお断りしています。許諾書が必要な場合はお申し出ください。
著作物について
京都新聞紙面に掲載された記事・写真・図表・イラストなどほとんどの情報には著作権があり、京都新聞社、ニュース配信元の通信社、情報提供者、原稿執筆者にそれぞれ帰属します。京都新聞社の運営するウェブサイト（京都新聞ウェブサイト、京都新聞デジタル版、京都新聞携帯サイト等）内に掲載されている動画や記事、写真などのコンテンツの著作権についても同じ扱いです。
京都新聞紙面およびウェブサイトの記事、写真、動画、図表、イラストなどのコンテンツは、無断で転載、複製、放送、販売することはできません。「私的利用」（個人もしくは家庭内）および「引用」の範囲を超えて利用する場合は、営利目的か非営利目的かに関わらず、京都新聞社など著作権者の許諾が必要です。
引用については、「〇年〇月〇日京都新聞朝刊」など引用元を明示する必要があります。引用に必然性があり、質量ともに自分の著作物が「主」、引用した部分が「従」という主従関係がはっきりしていることが必要です。要約についても著作権を侵害すると判断される可能性がありますので注意が必要です。
インターネット上のページに京都新聞社の著作物を転載して外部に発信し、不特定多数の人が見られる状態にすることは「私的利用」を逸脱しており、許諾が必要です。
著作物のＳＮＳへの転載は認めていません。
二次利用の利用条件・順守事項について ＜ＰＤＦ＞
・二次利用の対象は、京都新聞紙面に掲載された記事・写真・図表・イラスト、京都新聞社が運営するウェブサイトに公開された動画等です。
・著作物の利用には、弊社に申請していただき、審査の上で許諾を得る必要があります。無断利用はお断りします。
・著作権法等の法令を順守して利用してください。
・利用は原則、有償です。ご利用にならなくても審査手数料がかかります。
・京都新聞社が著作権を保有していても、次の場合は利用をお断りします。
１）報道の自由を侵したり、京都新聞社の品位、信用を傷つけるおそれがある場合
２）事件、事故、裁判に関係する著作物
３）人権、肖像権、プライバシーの保護が必要な著作物
４）政治活動、訴訟目的
５）ＳＮＳでの利用。弊社インターネットニュースの内容の転載
６）申請のあった目的以外の使用
７）その他、京都新聞社の判断で認めない場合
・許諾を得ても、記事や写真、動画等の内容に改変を加えることはできません。記事の趣旨が歪曲されるような引用、要約はお断りします。
・「〇年〇月〇日付 京都新聞掲載」「京都新聞社提供」と弊社の指定するクレジットを明示してください。
・利用は原則として１回限りです。放送は再放送までを１回とします。これ以降のご利用は別途お申込みください。
・ホームページ上での転載期間は最長１年です。延長する場合は別途申請が必要です。
利用後は速やかにデータを消去してください。
・利用を確認するため、転載などした刊行物、ＤＶＤ１点を京都新聞社メディア局知財センター宛に送付してください。返却しません。
・京都新聞社以外に著作権がある寄稿、投稿、提供写真、通信社の記事や写真等、また写真、動画に含まれる第三者について肖像権が存在する場合、利用者の責任で別途権利者に許諾を得てください。
・記事、写真、動画等には個人情報が多数含まれます。肖像権やプライバシーなどに注意を払い、利用者の責任で処理してください。訴訟やトラブル、読者・視聴者からのクレームが発生しても、利用者の責任と費用で対応していただきます。
・許諾後、申請内容等に変更があった場合は、その都度速やかに連絡してください。
・これらの利用条件、順守事項に反する場合は、許諾を取り消し、損害賠償を請求することがあります。
・申し込み内容によっては許可できない場合や、提供できる元データが弊社に現存しない場合があります。
・著作物の利用条件、順守事項は予告なく変更されることがあります。
京都新聞ウェブサイトへのリンクについて
・京都新聞ウェブサイト上の情報には著作権がありますが、トップページや各特集ページトップのリンクに限り申請は不要です。ただし誹謗中傷を含んだり、公序良俗に反するサイトへのリンクはお断りします。
・京都新聞ウェブサイトの個別記事ページへのリンクも申請は原則不要です。ただし、記事・見出しをリンクの文字列に利用する場合は下記の点を厳守してください。
１）末尾に「（京都新聞）」等を添えることで弊社が引用元であることを明記してください。
２）著作権法上、必要最低限認められる引用の範疇を超えるような本文の転載・要約は認めません。
３）記事の改版や訂正により、オリジナル記事の見出しや本文内容が変更される場合があります。
４）公開期限を過ぎて掲載が終了した記事は 404 Not Found ページが表示されます。
５）無断掲載した内容について生じたいかなる問題についても、その責を負いません。
６）記事全文および写真、動画等の転載は認めません。
・以下のいずれかに該当する場合はリンクを認めません。
１）写真や動画等、閲覧ページ以外の構成ファイル単体への直接リンクによるご使用方法
２）ブラウザのフレーム機能やプログラム言語等で別のサイトに組み込むようなご使用方法
３）他者への誹謗中傷を含むサイト、公序良俗に反するサイト、その他社会通念上適切と認められない場合
４）リンクの掲載行為そのものが営利目的と判断される場合
（参考）日本新聞協会 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解
クリッピングについて
日々の新聞記事を切り抜き、組織的、継続的に複写するなどして自治体や企業、団体の各部署などに配布したりする、いわゆる「クリッピング」を行う場合は、京都新聞社の許諾と、所定の料金が必要です。京都新聞知財センターにご相談ください。
お問い合わせ
京都新聞メディア局知財センター
電話０７５（２４１）６１４０
平日（月～金）の午前９時３０分～午後４時３０分。土曜、日曜、祝日、休日、年末年始は休みます。
