京都新聞社は、選挙報道に関する指針を新たに策定しました。ＳＮＳ（交流サイト）などインターネット上で真偽不明の情報が広がり、選挙に影響を及ぼしている現状を踏まえ、事実に基づく報道で有権者の選択に資する姿勢を明確にしました。

　２０２４年兵庫県知事選ではＳＮＳと選挙を巡りさまざまな課題が浮かび上がり、従来の選挙報道を見直す契機となりました。有権者の判断材料となる情報が十分に届いていないとの批判も受けました。

　公選法１４８条は、虚偽の記載などで公正を害さない限り、選挙報道の自由を認めています。読者のみなさんからいただいた意見も参考にまとめた指針の骨子は、以下の通りです。

　

▼国民の知る権利に応え、有権者の選択に資するために、事実に徹した報道を追求します。
▼公平、中立を基本としつつ、有権者の疑問に応える必要があると判断した場合は、公益性を鑑みた上で、特定の候補や政党の情報も積極的に報じます。
▼誤情報や真偽不明の情報が拡散し、選挙結果に影響を及ぼす恐れがある時は、取材を尽くして真偽を明らかにします。
▼記者や社員等の心身を脅かす事態には、会社として法的手段を含めて毅然と対処します。
▼正当な批判は真摯に受け止め、改善を図ります。

 

2025年7月1日　京都新聞社