※募集は終了しています
社会人・キャリア 正社員・嘱託社員採用 募集要項
■募集職種（それぞれ若干名）
- 記者（正社員）
- エリア記者（嘱託社員）
■応募資格（共通）
- 大学卒業以上。社会人経験があること（フルタイムの契約社員や派遣社員も可）。
※マスコミ・出版業界等での就労経験は問いません。
■提出書類・受け付け（共通）
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- 志願書（所定用紙1枚、顔写真貼付）
※記者およびエリア記者を同時に応募することもできます。 - 作文 題名「京都新聞社を志望する理由」（所定用紙2枚、800字以内）
- レポート「私の実績」（所定用紙1枚）
マスコミ系経験者は、これまでに執筆、撮影、編集した記事や紙面3点を添える。
未経験者は、これまで自身が関わってきた仕事についてレポートを記入する。
- ※ア～ウの所定用紙は弊社ホームページからダウンロードしてください。
- ＜受け付けについて＞
弊社ホームページの記入フォームからエントリーした上で、上記書類ア～ウを郵送してください。締め切りは11月22日（水）必着。
- 志願書（所定用紙1枚、顔写真貼付）
■選考
- 書類選考の結果を11月下旬～12月上旬に連絡します。書類選考通過者を対象に、1次面接、2次面接を京都市の本社にて行います。1次面接は原則12月9日（土）を予定。2次面接は原則12月23日（土）を予定。なお、交通費は2次面接より支給します。
- ※資格外応募、提出書類に不備・不足がある場合は、不受理とします。誤記、記入漏れ、郵便遅延、連絡不能による不利益については、当社はその責を負いません。応募書類はいかなる場合も返却せず、採用選考に使用後、破棄します。
■入社日
- 2024年 4月 1日（基本）
■問い合わせ先と書類送付先
- 京都新聞社 総合計画部 採用担当
〒604-8577 京都市中京区烏丸通夷川上ル - 電話 075（241）5833 ＝ 平日の午前9時半～午後5時半
- ホームページ https://www.kyoto-np.co.jp/
■社会人・キャリア採用実績（正社員のみ、過去３年分）
- 2020年度実施 男2人、女2人（記者職、ITエンジニア各2人）
2021年度実施 男2人（記者職、ITエンジニア各1人）
2022年度実施 男1人（記者職）
■採用後
- 記者（正社員）
入社後に記者研修を実施します。その後、取材記者や写真記者、整理記者として、本社編集局、メディア局、滋賀本社、京都府内と滋賀県内の支社・総局・支局、東京支社などに配属される予定です。一定期間で異動もあります。 - エリア記者（嘱託社員）
■待遇
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- 記者（正社員）
・賃金 技能や経験を勘案し、在籍従業員との均衡を考慮して決めます。
※例えば25歳、大卒、独身、大手マスコミ経験３年の場合、基本給（厚生手当含む）は303,650円。年齢、実務経験などで変動します。・各種手当 通勤費（定期代全額）、厚生手当、家族手当、宿直勤務手当など ・賞与 年2回（夏季、年末） 2022年度実績 年間約3.9カ月分 ・休日休暇 年間107日。ほかに、結婚休暇、忌引休暇など
年次有給休暇は、4月入社なら初年度12日、勤続5年以上は年間25日・勤務時間 業務により異なります。所定勤務時間は8時間（実働7時間） ・社会保険 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 ・住宅関連 京都本社勤務以外では借り上げ社宅制度あり
遠方から通勤圏内への転居を伴う入社には家財運送費等の補助あり。・育児支援 育児休業は対象の子が２歳になるまで。 子が小学校3年生を終えるまで育児短時間勤務が選択できます。 - エリア記者（嘱託社員）
・雇用契約 勤務地域を限定した嘱託社員として雇用契約を結びます。
原則1年契約で、業績や能力により5年を超えない範囲で更新が可。
勤続5年を超える場合には、無期雇用契約に転換します。
勤続満3年以降の正社員登用試験制度あり。登用実績あり。・勤務地 京都府北部＝北部総局（福知山市）、綾部支局、舞鶴支局、宮津支局、京丹後支局
滋賀県東北部＝滋賀北部総局（近江八幡市）、彦根支局、長浜支局
以上2エリアのいずれかの地域。
※志願書で希望エリアを記入してください。採用後に希望エリアを越える転勤は、原則ありません。・賃金 年俸制（12カ月均等支払い。当社規定による）。技能や経験等を考慮して年俸額を決めます。
例）大卒25歳の場合、年俸2,748,200円～。
契約更新時に年俸改定（昇・減給）あり。通勤費、超過勤務手当、深夜勤務手当は別途支給。・賞与 年俸と別に年2回（夏季、年末） 2022年度実績 年間2カ月分 ・休日休暇 年間107日。年次有給休暇は労働基準法第39条に基づき付与。 ・勤務時間 業務により異なります。所定労働時間は8時間（実働7時間） ・社会保険 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 ・住宅関連 勤務地周辺での借り上げ社宅制度あり。
- 記者（正社員）
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以上
