京都新聞デジタルサービス・法人フルプラン（法人会員）利用規約 【京都新聞デジタルサービス・法人フルプラン（法人会員）利用規約】 株式会社京都新聞社は、京都新聞デジタルサービス「法人フルプラン（法人会員）利用規約」（以下「本規約」といいます）に基づいて、ウェブサイトとアプリ、電子紙面のデジタル媒体でサービス（以下「デジタルサービス」といいます）を提供いたします。法人会員が「法人フルプラン（法人会員）」のデジタルサービスを利用される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、本規約を必ずお読みください。 第1条 定義 本規約は、株式会社京都新聞社が提供するデジタルサービスのうち、「法人フルプラン（法人会員）」の利用条件を定めるものです。本規約における用語の定義を以下の通りとします。 (1) 「当社」とは、株式会社京都新聞社をいいます。 (2) 「当社グループ会社」とは、京都新聞ホールディングス、京都新聞COM、京都新聞印刷、京都新聞企画事業、京都新聞プロパティーズ、京都新聞折込サービスセンター、京都新聞販売、KGパートナーズを指します。 (3) 「法人会員」とは、当社が定める手続きに従って法人会員登録を申し込み、これに対して当社が法人会員登録を承認した法人をいいます。 (4) 「法人ユーザー」とは、法人会員の従業員等、法人契約の結果、「法人フルプラン（法人会員）」を利用するためのアカウントＩＤ（以下「ＩＤ」といいます）を当社から付与された法人会員従業員のうち、アカウントＩＤを登録して当社デジタルサービスを利用される方をいいます。 (5) 「デジタルサービス」とは、当社が運営する京都新聞ウェブサイト、経済サイト「京都新聞 ON BUSINESS」（以下「経済サイト」といいます）、モバイル端末向けアプリケーション（以下「アプリ」といいます）などのデジタル媒体で提供するサービスと、新聞紙面をウェブサイトやモバイル端末向けアプリで表示する電子紙面をいいます。 (6) 「京都新聞ＩＤ」とは、当社が「京都新聞ＩＤ利用規約（以下「ＩＤ規約」といいます）に基づいて提供するＩＤをいいます。 (7) 「京都新聞ＩＤ会員」とは、ＩＤ規約を承諾し、当社所定の方法で京都新聞ＩＤの登録を当社に申し込み、当社が登録を承認した方をいいます。 (8) 「新聞購読者」とは、宅配もしくは郵送による京都新聞の朝夕刊セット、または朝刊の月ぎめ購読契約を当社または京都新聞販売所と結んだ個人または法人等をいいます。「新聞購読料」とは新聞購読の料金をいいます。 (9) 「法人フルプラン（法人会員）」とは、「京都新聞ＩＤ会員（法人ユーザー）」となった方を対象に、当社が有料で提供するデジタルサービスの一つです。法人ユーザーは別途定めている「京都新聞ＩＤ利用規約」が適用されます。「その他プラン」とは、デジタルサービスのうち、「法人フルプラン（法人会員）」以外の「経済サイトプラン（法人会員）」、「経済サイトプラン」、「フルプラン」、「新聞購読者プラン」、「スタンダードプラン」、「ライトプラン」、「THE KYOTOプラン」、「バリュープラン」をいいます。各プランで提供するコンテンツや機能、料金は「デジタルサービスの各プランと申し込み」ページ（URL:https://www.kyoto-np.co.jp）に定めます。 (10) 「利用申込者」とは、「法人フルプラン（法人会員）」の利用申し込みをした法人をいいます。 (11) 「管理者」とは、ご利用契約の締結権限を有し、ＩＤ数の変更およびユーザー設定・変更を行う方として法人により登録された特定の個人をいいます。 (12) 「利用契約」とは、「法人フルプラン（法人会員）」の利用契約をいいます。 (13) 「登録情報」とは、利用申込者が当社に対して届け出た、自己に関する情報をいいます。 (14) 「法人フルプラン利用者」（以下「利用者」といいます）とは、本規約を承諾の上、「法人フルプラン（法人会員）」の利用を当社に申し込み、当社が承認した法人および法人ユーザーをいいます。 (15) 「ニュースレター」とは、当社が利用者に提供するメールマガジンのサービスをいいます。ニュースレターは「法人フルプラン（法人会員）」のサービスの一部を構成します。 (16) 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字など提供するサービスの一切をいいます。 第2条 規約の適用 (1) 本規約は、当社が提供する「法人フルプラン（法人会員）」のデジタルサービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。 (2) 利用申込者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。 (3) デジタルサービスの各個別サービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、各個別サービス規約の定めが優先して適用されるものとします。 (4) 本規約のほか、当社と法人会員間で別途合意がある場合には、本規約に優先して当該合意内容が適用されます。 (5) 法人会員および管理者は自己の法人ユーザーに本規約、その他当社が定める各種規約を順守するよう指導するものとします。 第3条 利用申込み (1) 「法人フルプラン（法人会員）」の利用には、当社所定の手続きで利用を申し込むものとします。法人利用契約は、法人会員と当社との間の契約となります。 (2) 利用申込者は、「法人フルプラン（法人会員）」の利用申込みの際、必要な項目に申込者の情報を正確に記入するものとします。 (3) 当社は利用希望者の申込みを承認するか否かを判断します。当社が申込みを承認する場合はその旨法人に通知します。当社が利用申込みを承認する旨を通知された時点でご利用契約が成立するものとします。 (4) 当社は以下の場合に「法人フルプラン（法人会員）」利用申込みを当社の判断で承認しないことがあります。判断の理由については開示する義務を負いません。承認しなかったことに起因し、法人に損害が発生したとしても、当社は一切補償いたしません。 1. 利用申込者が実在しない場合 2. 利用申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合 3. 利用申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合 4. 「法人フルプラン（法人会員）」の料金支払いについて、利用申込者の信用が悪化していると当社が認める場合 5. 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合 6. 利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋およびこれらに準じるものをいいます。以下同じです）であることが判明した場合 7. その他、当社が不適当と認めた場合 第4条 反社会勢力の排除 (1) 法人会員は次の各号の事項を確約します。 1. 自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会勢力」といいます）に該当しないこと 2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと 3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと 4. 反社会的勢力が経営を支配していたり、経営に実質的に関与していたりすると認められる関係がないこと 5. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係がないこと 6. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係がないこと 7. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと (2) 法人会員が前項各号の確約事項のいずれかに関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または確約に反し契約をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。 (3) 第2項の規定による契約の取り消しに起因し、法人会員に損害が発生した場合でも、当社は一切の補償はいたしません。 第5条 法人会員情報の登録および法人ユーザーの設定 (1) 利用契約成立後、法人会員のＩＤを管理するシステム上に当社が定める情報を登録します。その際法人会員は、ご利用契約の締結権限を有し、ＩＤ数の変更およびユーザー設定・変更を行う管理者を選任します。 (2) 管理者は、契約したＩＤ数に相当する法人ユーザー（所属する従業員またはこれに準じる者に限ります）を設定することができます。 (3) 法人ユーザーは、当社が所定のユーザー情報を登録後に「法人フルプラン（法人会員）」を利用することができます。利用できる法人ユーザーは1ＩＤ当たり１人に限られます。 (4) 法人会員は、管理者の行為に一切の責任を負うものとします。当社は、管理者による一切の行為を、管理者自身によるものであるか否かを問わず、法人会員による行為とみなします。 (5) 法人会員は、法人ユーザーの設定・変更にあたり、法人ユーザーの本サービスの利用状況を法人会員および管理者が把握することについて予め法人ユーザーの同意を得るものとします。 第6条 アカウントＩＤ等の管理 (1) 法人会員は、本サービス利用のためのアカウントＩＤ等を厳重に管理するものとし、また、管理者および法人ユーザーに対してアカウントＩＤ等を厳重に管理させるものとします。 (2) 法人会員は、アカウントＩＤ等の利用による一切の責任を負うものとします。法人のアカウントＩＤ等による認証がなされた本サービスやそれに伴う一切の行為は、法人会員によるものであるか否かを問わず、当社は当該利用および行為を法人会員の行為とみなします。 (3) 法人会員は、自己の社員等に会員ＩＤを設定し、当社がアカウントを付与することで法人ユーザーとして利用させることができます。ＩＤ数については、契約内容に従うものとします。 (4) 法人会員はいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。 第7条 登録情報の変更 法人会員は、法人名や住所、電話番号、管理者情報などが変更された場合、速やかに所定の方法で登録情報を変更申請しなければなりません。通知を承認した時点で有効となります。また法人会員が、上記の変更申請を行わなかったことなどにより本サービスの利用停止になるなど不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。 第8条 内容 (1) 当社は、デジタルサービスの内容の一部を変更できるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。 (2) 当社は、デジタルサービスのコンテンツや機能の一部を無料または有料に変更できるものとします。 第9条 利用料金、利用期間および支払方法 (1) 法人会員は、本規約の定めに従い、利用料金を年額で一括して支払うものとします。デジタルサービス利用の有無にかかわらず、「法人フルプラン（法人会員）」の利用料金が課されます。 (2) 「法人フルプラン（法人会員）」の料金に新聞購読料は含まれません。 (3) 「法人フルプラン（法人会員）」は、毎月１日の午前０時から翌月１日の午前０時までを１カ月とし、利用契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月１日から起算して１年間を利用期間とします（いずれも日本時間）。 (4) 契約期間満了月の１５日までに所定の手続きによる解約の申し出がない限り、契約期間満了月の末日時点での契約内容をもって、ご利用契約が同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。 (5) 利用料金の詳細は、本サイトに掲載したもの、または当社と当該法人が個別に契約した内容のとおりとします。 (6)「法人フルプラン（法人会員）」の利用料金を改定する場合、当社は事前に京都新聞ウェブサイト、経済サイトのサービス画面またはメール等で告知・通知します。契約期間が満了になり更新される新たな年間料金から、改定料金を請求します。 (7) 利用料金は、一括して当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料等、支払いに伴う手数料は、法人会員の負担とします。利用料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とします。 (8) 利用料金はユーザーの設定の有無および実際のサービス利用の有無にかかわらず発生します。 (9) 法人会員が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。 (10) 当社は、京都新聞ウェブサイトおよび経済サイトの利用料金プランの種類を追加、変更することができます。 (11) 法人会員は、ご利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 (12) 利用契約成立後ご利用期間満了までの間にアカウント単価が変更された場合、変更後の新しいアカウント単価は、ご利用契約の次回更新時から適用されます。当該期間中に利用サービスのＩＤが追加された場合も、当該追加ＩＤには変更前のアカウント単価が適用されます。 第10条 ＩＤの追加 (1) 法人会員は、契約期間途中に「法人フルプラン（法人会員）」のＩＤ数を増やすことができます。 (2) 追加ＩＤの契約期間は、元の契約期間にならい、追加分ＩＤの契約翌月から元の契約期間満了までの残月数となります。追加ＩＤの料金は年間利用料金を12で割った数に残月数を掛けた金額となります。新たに「経済サイトプラン（法人会員）」を追加する場合も同じです。 第11条 解約およびプラン変更 (1) 法人会員は、契約期間中に「経済サイトプラン（法人会員）」へのプラン変更および解約を申し出ることができます。ただしプラン変更および解約を申し出た月の翌月から契約満了月までの残存月数が６カ月以下の場合に限ります。当社においてプラン変更および解約の手続きが完了したことを確認できた時点をもって解約されたものとします。 (2) 返還する料金は、支払われた契約期間の利用料金を12で割った数に、変更月および解約月の翌月から期間満了月までの残存月数で掛け算した金額とします。 (3) 返還する料金は、法人会員が指定する金融機関等に振り込むこととします。この場合、手数料分を差し引いた金額を振り込みます。 (4) いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月の１日からの１年間の料金を課します。 (5) 法人会員が更新停止により、又は強制解約により本サービスの利用を終了した場合、解約日翌日以降本サービスの一切の利用ができなくなります。 (6) 解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除でき、データの返還には応じないものとします。 (7) 利用者による個人認証情報の紛失、その他、利用者に帰すべき原因により解約ができない場合でも、当社は解約のために対応する義務はないものとします。 (8) 当社は、本条に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。 (9) 月の途中での「経済サイトプラン（法人会員）」へのプラン変更は、翌月以降に効力を生じるものとし、変更後の利用料金は契約期間の満了までの残月分を精算します。当該のプラン変更は年間契約期間中、1度可能とします。 第12条 登録情報の確認・変更 (1) 法人会員は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。 (2) 法人会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。 (3) 法人会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。 第13条 個人情報 (1) 当社は、個人情報を当社が定めるプライバシーポリシーおよび「京都新聞ＩＤ利用規約」、個人情報保護法等の関連法令に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。 (2) 当社は、個人情報を以下に定める範囲内で利用します。また当社はあらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。 1. デジタルサービスの運営、提供（利用申し込み・解約手続き、料金プランの適用の可否確認、利用者の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、「法人フルプラン（法人会員）」利用料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます） 2. デジタルサービスのコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析 3. ウェブサイトやアプリの広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内 4. 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内 5. 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析 6. 利用者へのメールなどの配信 7. 上記各号に付随する業務 (3) 当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。 (4) 当社は、利用者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で第三者に提供することがあります。 (5) 法人会員が「法人フルプラン（法人会員）」を解約した場合、または当社がデジタルサービスの提供を停止した場合、当社が定める一定期間、登録情報を保有し、料金回収や問い合わせ対応など、デジタルサービスの運営に必要な場合に利用できるものとします。 (6) 利用者がアプリの利用にあたり、Appleの運営するダウンロードサイト「App Store」およびGoogleの運営するダウンロードサイト「Google Play」において入力した個人情報は、AppleおよびGoogleによって管理されます。当該個人情報にかかる疑義または争いについては、ユーザーとAppleおよびGoogleの間で解決するものとします。 (7) 当社は、アプリを通じて取得した利用者のメールアドレス等の登録情報、端末情報、ログ情報および位置情報等を適切に取り扱います。利用者の情報は、厳正な管理のうえで、利用することがあります。利用者はあらかじめこれに同意するものとします。 (8) 当社は、次の場合、利用者の同意を得ることなく個人認証情報を第三者に提供・開示できるものとします。 1. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合 2. 当社の権利または財産を保護するために必要な場合 3. その他、当社が本サービスの維持のために合理的事由により必要と判断する場合 第14条 設備等 (1) 利用者は、デジタルサービスの利用に要する通信料金および利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。 (2) 当社は、デジタルサービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。 (3) 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、デジタルサービスの利用ができない場合があることを承諾するものとします。また利用者は、当社の示す利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはデジタルサービスの利用ができない場合があることを承諾するものとします。 第15条 利用者への通知 (1) 当社から利用者への通知は、当社のデジタルサービス上での掲示またはメールなど、当社が適当と判断した方法により行います。 (2) 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を当社のデジタルサービス上での掲載またはメールなどで行う場合には、デジタルサービス上での掲載またはメールなどの送信がなされた時点で到達したものとし、掲載時または送信時で効力を生じるものとします。 (3) 利用者へのメールなどの送信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールなどの未受信、遅延、文字化け、同一のメールなどの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。 (4) 利用者が受信したメールなどを削除・紛失した場合も、当社は当該メールなどの再送信は行いません。 (5) 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ承諾し、当社に対して再送信等の要求は行わないものとします。 第16条 著作権 デジタルサービスの著作権は、当社に帰属します。また、デジタルサービスを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。 第17条 ユーザーサポート (1) デジタルサービスに関するお問い合わせは、デジタルサービスの画面内に設ける「お問い合わせ」のページで受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も「お問い合わせ」のページから受け付けます。 (2) 「法人フルプラン（法人会員）」の利用に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や、登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行うものとします。 第18条 禁止事項 利用者は、デジタルサービスに関して、許諾を得ずに以下の行為を行わないものとします。 (1) デジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為 (2) デジタルサービスの正規機能によるものを除き、デジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為 (3) 当社サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 (4) アプリの全部もしくは一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする等の行為 (5) 当社が配信する広告、または、当社が提供するデジタルサービス、広告を妨害する行為 (6) ほかの利用者の会員登録情報を使用してサービスを利用する行為 (7) 利用者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為 (8) 当社のデジタルサービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等で得た情報を営業目的で利用したり、再販売したりする行為 (9) （削除） (10) （削除） (11) （削除） (12) （削除） (13) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為 (14) 本サービス上のコンテンツを、当社の事前の書面による許可なく、人工知能または機械学習の目的で収集、複製、保存、解析、翻訳、再配布する行為 (15) 当社の事前の書面による許可なく、スクレイピング、クローリングその他の自動化された手段により、本サービス上のコンテンツを収集する行為 (16) その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為 第19条 利用停止 (1) 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなくデジタルサービスの利用を停止（利用契約を解除）することができます。 1. 本規約に違反した場合 2. 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合 3. 「法人フルプラン（法人会員）」利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合 4. その他、合理的な事由により、利用者として不適切と当社が判断した場合 (2) 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。 (3) 利用者が第18条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。 (4) 当社が利用契約を解除したことにより、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。利用料金の返金も致しません。 第20条 本規約等の変更等 (1) 当社は、自らが必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、法人会員は、当社が本規約を随時変更することおよび「法人フルプラン（法人会員）」の利用条件等が変更後の本規約等によることを承諾するものとします。 (2) 本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、京都新聞ウェッブサイトもしくは経済サイトのサービス画面上、またはその両方に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。 第21条 デジタルサービスの中断等 (1) 当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、デジタルサービスの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。 1. デジタルサービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合 2. デジタルサービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合 3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりデジタルサービスの提供が困難となった場合 4. 戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電、疫病その他の非常事態により、デジタルサービスの提供ができなくなった場合 5. その他、当社がデジタルサービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合 (2) 第1項に基づくデジタルサービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、デジタルサービスの利用が可能であった期間について、「法人フルプラン（法人会員）」利用料金の支払義務を免れるものではありません。 第22条 免責 (1) システム保守のため、「法人フルプラン（法人会員）」の利用申し込みや解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、利用申込者または利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。 (2) 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なくデジタルサービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってデジタルサービスを提供することに限られます。デジタルサービスは「法人フルプラン（法人会員）」利用者によるデジタルサービスの利用時点で提供される通りであり、当社はデジタルサービスについていかなる保証（サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。 (3) 当社のデジタルサービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について当社は支払いの義務を負いません。 (4) 利用者が当社のデジタルサービスの利用に際し使用した設備の不具合等によりデジタルサービスを利用できない場合、当社は対応の義務を負いません。 (5) デジタルサービスの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ（以下「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。 (6) デジタルサービスに広告、宣伝および告知（以下「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、デジタルサービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。 (7) 当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。 1. デジタルサービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます） 2. プログラムのインストール作業に伴う不具合など、当社のデジタルサービスを利用するにあたり発生し得る損失 3. デジタルサービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます） 4. 第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより、利用者に生じた損失 5. 利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます） 6. 利用者が「法人フルプラン（法人会員）」以外のその他プランを契約していたことで生じた「法人フルプラン（法人会員）」料金との差額等や損失、その他の派生的損害（逸失利益を含みます） (8) 前項の規定にかかわらず、当社が本規定に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって利用者に損害を負わせた場合、当社は自らの故意または過失によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。 第23条 法人会員向けサービス (1) 法人会員は、法人会員向けのサービス（以下「法人サービス」といいます）を法人契約の内容に応じて利用することができます。 (2) 法人会員は、法人サービスを利用するためのアカウント情報を、責任をもって管理するものとします。アカウント情報が第三者に渡ったことで生じた全てのトラブルについて、当該法人の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。 第24条 投稿サービス 投稿とは経済サイトで当社が提供する法人サービス（ウェブ見本市「技あり企業」、プレスリリース、求人案内、セミナーカレンダー、ニュースカレンダー等）のプラットフォームに、法人会員が自己のコンテンツ等を提供して当社が掲載することをいいます。法人会員は、本規約に同意し順守のうえ、投稿サービスを利用するものとします。本規約の内容をご承諾いただけない場合は、投稿サービスの利用はできません。当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容、企画および仕様を変更することができるものとします。また、プラットフォームごとに別途定めた規則に従うものとします。サービス内容には、別料金が発生する場合があります。 第25条 投稿物の公開 (1) 投稿された文章・画像（写真等）・映像（動画等）・音声など（以下「投稿物」といいます）の公開の可否は当社が判断します。経済サイトのほか、当社並びに当社グループ会社のウェブサイトや媒体で使用する場合があります。その際、編集、改変が伴う場合があります。 (2) 法人会員は、投稿物によって第三者の権利を侵害しないことを保証します。 (3) 法人会員が投稿物によって第三者の権利を侵害した場合は、その責任は法人会員が負うものとします。当社は関知しないものとします。 第26条 投稿物の取り扱い (1) 投稿物は、利用者自身が利用に関し正当な権利を有するものに限ります。投稿した法人会員（以下「投稿者」といいます）は当社に対し、投稿物について、無償で利用する（複製、複写、編集、改変、公開、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、および第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む）権利を許諾するものとします。この利用の許諾は永続的かつ取消不能のものとします。 (2) 投稿物は、各種団体などの第三者から利用の申し出を受け当社が了承し、法人会員の承諾を得れば、当該第三者が利用できるものとします。 (3) 法人会員は投稿物に関して著作者人格権を行使しないものとします。 (4) 法人会員が本サービスから退会した場合、または当社が法人会員の本サービスの利用を停止した場合には、当社は、法人会員の投稿物の全部または一部を消去します。ただし、消去するか否かの判断は当社の裁量によって行い、また、消去する場合であっても、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認めた場合には、バックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができます。 (5) 投稿物を無償で当社が利用する権利は、法人会員が本サービスから退会した場合、当社が法人会員による本サービスの利用を停止した場合、またはその他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。 第27条 投稿の禁止行為 当社は、利用者が投稿サービスを利用するにあたり、以下の事由に該当する行為を禁止します。 （1）法令違反や公序良俗に反する行為 (2) 犯罪的行為を助長、またはその実行を暗示する行為 (3) 虚偽のもの、誤認を招くもの、事実と異なるもの、または不正確なものであることを認識しているものを投稿する行為 (4) 当社または他者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、または財産権などの正当な権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (5) 当社または利用者、第三者の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害したり、不利益や損害を与えたりする行為 (6) 当社があらかじめ了承している場合を除き、他の利用者または第三者に無断で当該人物の個人を特定できる情報を公開する行為 (7) 他の利用者または第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長したり、悪影響を及ぼしたりするとみなされる行為 (8) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽るなど第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (9) 当社が個別に許諾した場合を除き、営業や広告、宣伝などを目的とする直接的なセールス行為 (10) 不適切に特定の外部ウェブサイトへ誘導することが目的と判断される行為 (11) アダルトサイト・出会い系サイト、その他、違法・有害と当社がみなすサイトなどへのリンク行為 (12) 第18条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある行為 (13) 本サービスの運営を妨げる行為 (14) 本利用規約に違反する行為 (15) その他、当社が不適当と判断する行為 前項各号に該当する行為によって、当社が何らかの損害を被った場合には、当社が被った損害を、法人会員に賠償するよう請求することができるものとします。 第28条 投稿の停止 利用者が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、投稿サービスの一時的または永続的な利用停止を行うことがあります。当社は利用停止の場合の判断理由については利用者に開示する義務を負いません。当社は、当該投稿物について、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。 （1）第4条、第18条、第27条に抵触すると当社が判断した場合 （2）その他、利用停止や強制解除に相当の理由があると当社が判断した場合 第29条 投稿サービスの免責事項 (1) 当社は、投稿サービスに関連して発生したいかなる損害（逸失利益を含む）について、一切の責任を負いません。 (2) 当社は、投稿サービスを通じて提供された投稿物ついては、著作権および情報の完全性、正確性、有用性、適合性等に関して一切、保証しません。いかなる責任も負いません。 第30条 本規約の効力 本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。 第31条 本規約違反等への対処 (1) 当社は、利用者が本規約に違反した場合やそのおそれがある場合、または利用者による当社のデジタルサービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等があり、かつ当社が必要と判断した場合、利用者に対しその調査の協力を求めることがあり、利用者は調査に協力する義務を負います。また、その他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることがあります。 1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことへの要求 2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことの要求 3. 投稿物の全部もしくは一部の削除 4. その他、必要と判断する対応 第32条 準拠法および管轄裁判所 (1) 本規約は、日本法を準拠法とします。 (2) （削除） 施行日 制定日 2021年9月1日 改訂日 2024年2月1日 改訂日 2024年11月12日 改訂日 2025年1月14日
